相続手続きに必要な委任状


 
・相続手続きは委任の連続?
相続手続きを、何かも一人で済ませることは不可能ではありませんが、非常に難しいものです。
知識と時間と労力が必要です。休日が、土日祝の人は特に困難です。
そこで、様々な人に手続きを委任することになります。
 
・委任状の署名は自分で
委任状は、自分以外の人にある事柄を任せる文書です。
委任する事柄の中には権利や義務にかかわることもあります。
委任状一つで、大きな権利を失ったり義務を負ってしまうようなこともあります。
くれぐれも注意が必要です。
特に、気を付けなければならないのが、偽造委任状です。
ひごろから、重要な書類は自分で署名する習慣をつけておきましょう。
委任状の署名欄も必ず自分で書きましょう。
 
・白紙委任状は絶対に署名しない
よく、委任状の内容はこれから専門家に相談する。
手間を省きたいから署名をしてくれ。
といった文句で白紙の委任状に署名を求める人があります。
これは、どんなことがあっても署名してはいけません。
本当に信頼できる人は白紙委任状に署名を求めたりしません。
本人に悪気はなくても、第三者の手に渡ればどんなことに使われるかわかりません。
 
・捨て印は押してはいけない
委任状には印鑑が必要です。
時々、念のためということで捨て印を要求されることがあります。
たしかに、細かい内容や数字の変更が出たとき、印鑑を押しなおすのは面倒なことです。
特に、遠隔地で郵便のやり取りなどをしていると、手間も日数もかかってしまいます。
しかし、捨て印はとても危険な印鑑です。
極端なことを言えば数字の桁を変えたり、否定文を肯定文に変えたりしても通ってしまいます。
白紙委任状によく似ているのです。
 
・戸籍謄本などの交付請求手続委任状
相続手続きには、戸籍謄本や印鑑証明の取得が必要になります。
相続人全員の印鑑証明も必要です。
特に被相続人の戸籍は生まれてからなくなるまでのすべての戸籍が必要になるので非常に煩雑な作業になります。
こういった作業を行政書士や司法書士に依頼することができます。
また、特に専門家でなくても人に頼むこともできます。配偶者が子供に頼むことはよくあることです。
こういった場合には委任状が必要になります。
 
・銀行口座解約
故人の口座は凍結されてしまうので、相続人によって口座を解約して預貯金を引き出す必要があります。
こういった場合、相続人の代表者がその手続きを行います。
この場合には、代表者以外の全ての相続人の委任状が必要になります。
 
・相続登記
相続登記は非常に複雑な手続きです。
司法書士や弁護士などの専門家に代理として手続きを引き受けてもらう場合が多いようです。
その場合にも委任状が必要になります。
司法書士や弁護士などは委任状の作成は日常茶飯事なので作成してくれる場合がほとんどです。
 
・役所や金融機関には委任状の書式がある
多くの役所や金融機関では、委任状の書式を用意しています。
ホームページからプリントアウトして使用する場合もあります。

相続の遺留分とはどういうものか


 
相続の用語で使われることが多いのが、遺留分という言葉ですよね。
実際に相続の話で「遺留分が……」というような話を聞いたこともあるでしょう。
そもそも遺留分とはどういうものなのかというと、簡単に言えば相続人に確保されている最低限度の財産のことを言います。
これは法律上決められているもので、相続人として最低限確保されている財産です。
つまり、最低限度の財産として相続では関わってくるものなので、この遺留分についても把握しておくことが必要となってきます。
多くの場合、この遺留分を請求することで、最低限の遺産を確保できます。
法律で決められた関係であれば、遺産を受け取る権利を有しているという点が優先されるわけです。

例えば、被相続人の気まぐれで、生前に関わったある人物などに「遺産のすべてを遺す」と遺言を残していた場合、どうなってくるでしょうか。
その遺言通りになってしまうと、生前に関わったその人物に遺産や財産のすべてを奪われてしまうことになってしまいます。
しかし、それでは今まで支えてきた配偶者や子供たちが浮かばれませんよね。
国ではそういうあまりにも無鉄砲な遺言などが残っていた場合、必ずしもすべてその通りにしなくてはならないということはないとしています。
それはそのはずで、被相続人が例えば「遺産のすべては海外に寄付する」と言っても、遺された家族や遺族は納得できません。
そんな時、最低限の遺産を確保することができるというのが、遺留分と呼ばれているのです。
相続の際には色々な条件が重なって、トラブルや問題も多くなります。
そこはしっかりと考えておくことが必要となってくるのではないでしょうか。

実際に相続の問題で揉めてしまった場合は、トラブルの解決策として遺留分について理解しておくと良いかもしれません。
なお、それでも相続の手続きなどわからないことは多々あるはずなので、そういう場合には弁護士や税理士などに相談しておくと良いです。
弁護士は若干費用が高いものの、トラブルや問題に対処してくれます。
また、税理士は比較的安く対応してくれることが多く、特に税金に強いという性質を持っています。
どちらも頼りになる専門家なので、相続の際には頼りにしてみてはいかがでしょうか。
使い方によっては、とても心強い味方になってくれます。
これから相続の問題がのしかかりそうな場合は、トラブル回避のために知識を少しでも観に付けておくようにしましょう。

知っておきたい相続?遺留分について?


 
相続手続きを進める上で、ぜひとも覚えていただきたいのが「遺留分」です。遺留分について無理に覚える必要はなく、「自分には関係ないこと」と感じたら飛ばしてもらっても構いません。
しかし「遺留分」について知っているだけでも、大損を避けることはできます。相続で大損をしたくないというのなら、「遺留分」について把握しておきましょう。

遺留分について説明する前に、相続財産のわけかたについておさらいします。相続財産は基本的に、遺言書の内容に従うことになります。例えば「財産をお世話してくれたヘルパーに全額譲る」と遺言書に書かれていた場合、ヘルパーに財産全額行き渡ることになります。例え血縁関係者ではない赤の他人だとしても、遺言書に「財産を全て譲る」とあれば全て譲らなければならないのです。
しかし、遺言書に「見ず知らずの赤の他人に全て譲る」と書かれていたとしても、血縁関係にある人は納得行くはずがありません。被相続人の配偶者で一緒に家に住んでいた場合、住んでいた家を出ていかなければならなくなります。住んでいた家を出ていくとなると、生活が成り立ちません。そこで登場するのが、遺留分です。

遺留分とは被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して、最低限確保できる財産分を言います。法定相続人が確保できる財産については、法律で認められています。また相続人となる人物が既に亡くなっていた場合、相続人の子供にも遺留分は認められています。遺留分が、得られる権利を持っている人のことを遺留分権利者と言います。
例え遺言書に「赤の他人に全額譲る」と書かれていても、遺留分だけは留保することは可能です。ただし被相続人に対して暴力的な行為などを行ったがために相続欠格や相続廃除になった場合は、遺留分が認められることはありません。

ただ法律で遺留分が認められていたとしても、何もしないままでいると遺留分を確保することはできなくなります。遺留分だけでも得るには、「遺留分減殺請求権」とは、遺留分を侵害した受遺者に対して侵害額を請求することです。
相続の手続きに「簡単」という文字はないものの、中でも厄介な手続きが遺留分減殺請求です。遺留分減殺請求をする側は法律で認められた権利ではあるものの、遺留分減殺請求される側としても良い気はしないものです。そのために変なトラブルになってしまい、話が余計に拗れてしまいます。新たなトラブルを生まないためにも、税理士や弁護士のサポートを受けて対処するようにして下さい。

相続の手続き依頼はどこへ?

相続の手続きはそうそう体験するものでもなく、知識があるという一般の方はほとんどいません。
そんな中、被相続人が亡くなった場合に必要となってくる手続きは沢山あります。
例えば、相続のことについて書かれた遺言書などは、発見した状態で検認の手続きが必要となるし、相続を放棄する場合も手続きは必要ですし、相続する場合も相続税の申告や納税が必要となります。
しかし、それらの手続きに関しては、正直わからないという方も多いのではないでしょうか。
事実、わからないまま手続きをしていても良いことはありません。
逆にミスがあるとそこから修正しなくてはなりませんし、手続きが完了とならないこともあります。
知識がない方は、最初から専門家に依頼して代行してもらう方が安心なのではないでしょうか。

専門家の中には色々な方がいて、それぞれの手続きごとに得意な分野も違ってきます。
まず、相続全般の相談なら弁護士などが良いです。
費用は高くなりがちですが、弁護士は相続全般に対応してくれる心強い味方となってくれます。
その他、各種手続きで強いのが司法書士や行政書士です。
これらの方は、非常に魅力も大きいと言えるでしょう。
なぜなら、相続で必要となってくる手続き全般に対応してくれますからね。
それに彼らは手続きの代行もすべておこなってくれるので、手間も面倒もかかりません。
その他、相続税の申告や納税に関しては税理士に相談するのが良いです。
税理士の場合は節税や税金対策のことも教えてくれるので、心強い味方になってくれることは確実でしょう。
このように、かなりの専門家がいて、それぞれ対応してくれるようになっています。
そこは上手に使ってみると良いのではないでしょうか。

ちなみに手続きの依頼に関しては、費用もかかります。
弁護士は費用も高いですが、税理士などはそこまで高くありません。
予算としては10万円~30万円ほどあれば余裕を持って相談ができます。
もちろん、それだけ聞くと高いと思うかもしれませんが、すべての手続きを代行してもらえると思えば、安いのではないでしょうか。
その他、相談の内容によってはもっと安くなることもあるので、上手に活用してみてください。
できれば、口コミやレビューで定評のあるところにすると良いでしょう。
その他、評判や評価に関してはしっかりと見ておくことをおすすめします。
その上で対応してもらいたい専門家を選んでみてください。

専門家に相談

遺産相続のときに遺留分が発生しそうだけど誰に相談していいのか分からない、そんな人は意外と多いのではないでしょうか?
遺留分は相続が開始されてから、あるいは減殺・贈与があったことが分かってから1年以内に請求しなければなりませんし、知らなかったとしても10年以内が有効期限になっています。
したがって分かった段階でできるだけ早く行動したほうがいいですから、可能性があるなら相談しておいたほうがいいと思います。
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遺留分の問題

遺留分について理解するときに一番良いのは実際にあった問題について調べることで、例があればどのような場合に適用されるのか分かりやすいと思います。
そこでここではよくある遺留分の問題を紹介していきますから、遺産相続する可能性がある人は参考にしてください。
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遺留分の計算

遺産相続のときに遺留分が発生した場合、それが分かってから1年以内に遺留分減殺請求をしなければ無効になってしまいます。
また、分からなかったとしても10年以内に遺留分減殺請求をしなければ無効になりますから、もし遺留分がある可能性が考えられるなら早めに行動しなければなりません。
そこで重要になるのが遺留分の計算で、これは一般的な遺産相続とは少し違いますから、あらかじめ調べておきましょう。
基本的にもらえる割合は相続人の人数によって変わりますが、計算自体それほど難しいものではありません。
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遺留分の割合

遺産相続が行われる際に、被相続人から本来相続できる財産がもらえないと分かったときには、まず遺留分について考える必要があります。
たとえば被相続人が遺言書で家族以外の人へ相続させると記していたり、家族間でも優先順位が変わってしまったり割合が変わってしまったりすると遺留分の対象になります。
そこで覚えておかなければならないのが遺留分をもらえる割合で、これは一般的な遺産相続とは少し異なります。
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遺留分と遺言書

遺産相続をするときに被相続人が遺言書を残すことがありますが、このときに家族以外を相続人に指定するケースがあります。
そんなときに持ち上がるのが遺留分についてで、この場合遺留分と遺言書ではどちらのほうが効力が大きいのかがポイントになるでしょう。
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生活から生まれる遺留分

遺産相続について考えるときに必ず覚えておかなければならないのが相続の対象になる人とその割合、そして遺留分についてです。
まず遺産相続の対象になるのは一般的に被相続人の優先順位は配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹の順番となっています。
配偶者のみの場合はすべての遺産を相続することになりますし、配偶者と子供の場合はそれぞれ2分の1ずつ、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が3分の2で父母祖父母が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1になります。
ほかにも組み合わせはいくつかのパターンがありますから、まずはそちらを確認しておきましょう。
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