知っておきたい相続?遺留分について?


 
相続手続きを進める上で、ぜひとも覚えていただきたいのが「遺留分」です。遺留分について無理に覚える必要はなく、「自分には関係ないこと」と感じたら飛ばしてもらっても構いません。
しかし「遺留分」について知っているだけでも、大損を避けることはできます。相続で大損をしたくないというのなら、「遺留分」について把握しておきましょう。

遺留分について説明する前に、相続財産のわけかたについておさらいします。相続財産は基本的に、遺言書の内容に従うことになります。例えば「財産をお世話してくれたヘルパーに全額譲る」と遺言書に書かれていた場合、ヘルパーに財産全額行き渡ることになります。例え血縁関係者ではない赤の他人だとしても、遺言書に「財産を全て譲る」とあれば全て譲らなければならないのです。
しかし、遺言書に「見ず知らずの赤の他人に全て譲る」と書かれていたとしても、血縁関係にある人は納得行くはずがありません。被相続人の配偶者で一緒に家に住んでいた場合、住んでいた家を出ていかなければならなくなります。住んでいた家を出ていくとなると、生活が成り立ちません。そこで登場するのが、遺留分です。

遺留分とは被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して、最低限確保できる財産分を言います。法定相続人が確保できる財産については、法律で認められています。また相続人となる人物が既に亡くなっていた場合、相続人の子供にも遺留分は認められています。遺留分が、得られる権利を持っている人のことを遺留分権利者と言います。
例え遺言書に「赤の他人に全額譲る」と書かれていても、遺留分だけは留保することは可能です。ただし被相続人に対して暴力的な行為などを行ったがために相続欠格や相続廃除になった場合は、遺留分が認められることはありません。

ただ法律で遺留分が認められていたとしても、何もしないままでいると遺留分を確保することはできなくなります。遺留分だけでも得るには、「遺留分減殺請求権」とは、遺留分を侵害した受遺者に対して侵害額を請求することです。
相続の手続きに「簡単」という文字はないものの、中でも厄介な手続きが遺留分減殺請求です。遺留分減殺請求をする側は法律で認められた権利ではあるものの、遺留分減殺請求される側としても良い気はしないものです。そのために変なトラブルになってしまい、話が余計に拗れてしまいます。新たなトラブルを生まないためにも、税理士や弁護士のサポートを受けて対処するようにして下さい。