遺留分の問題

遺留分について理解するときに一番良いのは実際にあった問題について調べることで、例があればどのような場合に適用されるのか分かりやすいと思います。
そこでここではよくある遺留分の問題を紹介していきますから、遺産相続する可能性がある人は参考にしてください。

はじめに遺留分とは本来引き継ぐはずの法定相続分が遺言によってもらえなくなった場合に最低限の保証をする制度です。
もっとも多いのは被相続人が遺言書に遺産相続のことを記す際、通常の相続の割合とは異なる記載をしたときで、これは家族間でもあり得ます。
たとえば被相続人の子供が3人いるとして、長男に多く相続させることを遺言に記している場合、次男や三男は遺留分を請求することができますし、配偶者がいる場合はもっとも優先されます。
また、家族以外の人に相続させる場合も同じで、配偶者→子供→父母祖父母といった順番で優先されます。

こういったケースは遺留分に関する問題の中でもスタンダードなもので、割とよくあります。
遺言書は被相続人の気持ちが大いに関係するものですし、もともとの相続分が決まっているにしてもできるだけ相続させたい相手に財産を譲りたいという思いからの行動なのです。
したがって遺留分は本来もらえる割合の半分からそれ以下しか受け取ることができませんので、よく遺言書と遺留分では遺留分が優先されるという言い方をしますが、実際にはどちらも平等にというのが正しいでしょう。

また、遺留分が認められないケースとして過去に被相続人とトラブルが遭って疎遠になっていたり、被相続人が被害を被っていると家族でも相続人として適切ではないと判断されることがあります。
そうなると相続人とは認められませんので、たとえ身内であっても遺留分を相続することはできません。
ただよほどのことがない限りそういったことはありませんし、一般的な家庭であれば遺留分が発生することもないですし、あったとしてもあらかじめ解決できるように対策を取っています。