遺留分の計算

遺産相続のときに遺留分が発生した場合、それが分かってから1年以内に遺留分減殺請求をしなければ無効になってしまいます。
また、分からなかったとしても10年以内に遺留分減殺請求をしなければ無効になりますから、もし遺留分がある可能性が考えられるなら早めに行動しなければなりません。
そこで重要になるのが遺留分の計算で、これは一般的な遺産相続とは少し違いますから、あらかじめ調べておきましょう。
基本的にもらえる割合は相続人の人数によって変わりますが、計算自体それほど難しいものではありません。

まず最初に遺留分をもらえる優先順位がもっとも高いのは被相続人の配偶者です。
配偶者はいかなる場合においてももっとも優先され、遺留分をもらえる割合ももっとも多いです。
たとえば本来相続人になるのが配偶者のみだった場合、もらえる割合は半分の2分の1ですから、遺言書に書かれている相続人と折半する形になります。

次に子供がいた場合は配偶者と子供で4分の1ずつ分け合うことになります。
子供は4分の1を人数分で割って分け合うことになりますから、子供が2人ならひとりあたり8分の1ずつが遺留分になります。
ただし配偶者がおらず、子供だけの場合は2分の1を分け合うことになるので、子供2人ならひとり4分の1が遺留分になります。

そして配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が3分の1、父母祖父母が6分の1となりますから、父母祖父母は6分の1を人数分で分けることになります。
あまりないケースですが、父母祖父母のみ残されている場合は3分の1を人数分分けあうことになります。
通常の遺産相続なら兄弟姉妹も場合によっては相続できる可能性がありますが、遺留分に関しては兄弟姉妹は対象になりませんので、配偶者と兄弟姉妹であれば配偶者のみのときと同じです。

このように遺留分の計算はシンプルで分かりやすいですから、計算するときはあらかじめすぐにチェックできるように表にしておくといいかもしれません。