遺留分の割合

遺産相続が行われる際に、被相続人から本来相続できる財産がもらえないと分かったときには、まず遺留分について考える必要があります。
たとえば被相続人が遺言書で家族以外の人へ相続させると記していたり、家族間でも優先順位が変わってしまったり割合が変わってしまったりすると遺留分の対象になります。
そこで覚えておかなければならないのが遺留分をもらえる割合で、これは一般的な遺産相続とは少し異なります。

まず優先順位は一番が配偶者、二番が子供、三番が父母祖父母で兄弟姉妹は遺留分の対象になりません。
兄弟姉妹はもともと相続順位としては低くなりますし、遺留分が通常もらえる割合よりも少なくなってしまいますから、はじめから除外されています。
それでは遺留分のもらえる割合ですが、まず配偶者のみの場合は全体の2分の1の財産が遺留分となり、配偶者と子供がいる場合はそれぞれが4分の1ずつ、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が3分の1で父母が6分の1となります。
配偶者と兄弟姉妹の場合は先ほども説明したように兄弟姉妹が対象外なので、配偶者のみの場合と同じです。
また、子供のみの場合は2分の1、父母祖父母のみの場合は3分の1が遺留分の対象になります。

遺留分はもともとの法定相続分を半分にして考えると分かりやすく、割合自体はそれほど難しいものではありません。
ただ家族以外の人へ相続させた場合は簡単ですが、家族内で相続の格差が起こってしまうと少しややこしくなります。
たとえば子供が3人いて1人だけ多く生前贈与を受けていたりすると、それも遺留分の対象になりますので、場合によってはトラブルに発展してしまう可能性もあります。

家族間のトラブルを避ける意味でも大切なのは事前に話し合って決めることで、特に近年は高齢化社会と言われており、被相続人が認知症などで判断能力が失われてから問題になるケースもあります。
そのようなことにならないためにも早くから遺産相続について話を進めておくといいでしょう。