遺留分が認められる人

遺留分について考えるときにまず確認しなければならないのが、遺留分が認められる人とそうでない人です。
まず遺留分とは本来遺産相続の対象になるはずだった人が相続できない状態になったときに請求できるもので、たとえば被相続人が生前に遺言書で家族以外の人間にすべての財産を相続させたいと記していた場合に適用されます。

それでは遺留分が認められる人とはどんな人かと言うと、被相続人の配偶者・子供・父母祖父母です。
これに該当する人は遺留分を求めることが可能で、もし正当な遺産相続ができない場合は遺留分減殺請求によって相続をすることが可能です。

逆に遺留分が認められないのは兄弟で、これはいかなる場合であっても認められませんから、遺留分減殺請求自体することができません。
なぜ兄弟は遺留分の請求ができないかと言うと法律上兄弟が遺留分の対象に含まれていないからで、いわば他人と同じ扱いになっているからです。
一般的な遺産相続であれば兄弟も対象になりますが、遺留分に関しては諦めるしかないでしょう。

次に配偶者・子供・父母祖父母であっても遺留分が認められないケースはあるのかという疑問もよくあがりますが、法律上遺留分の対象になっていますから基本的にはありません。
しかし遺留分を請求するためには期限が決められていて、遺産相続を開始したり、減殺があった、贈与があったことが分かってから1年以内に請求しなければなりません。
また、知らなかったとしても最長で10年以内に請求しなければなりませんから、この期間を過ぎてしまうと遺留分の対象になっていても請求することができなくなります。

さらに相続人として欠格事由に該当する場合は認められないこともあり、たとえば被相続人に対して長年嫌がらせを続けていたり、詐欺などの被害を与えていたりすると遺留分対象にならない可能性が高いです。
ただそういったこともなく一般的な状況であればほぼ間違いなく遺留分は認められます。