遺留分の対象

遺産相続は必ずしも家族だけというわけではなく、何らかの事情によって家族以外の人へ相続させたいケースもあると思います。
しかし一般的には被相続人から家族へ遺産相続が行われますし、一番優先されるべき家族ではなく、ほかの人へ相続させたいというのはそれだけであまり良い関係性が築けていないことが分かります。
そこで今回覚えておいてほしいのが「遺留分」というもので、これは本来相続人になるはずだった家族が最低限遺産相続できる分で、被相続人が相続させた相手に遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分の対象になるのは被相続人の配偶者と子供、父母で、兄弟は対象外になります。
割合は通常の遺産相続同様に被相続人との関係で変わってきて、一番優先順位が高いのは配偶者です。
配偶者の場合必ず相続対象になりますので、配偶者のみの場合は2分の1、配偶者と子供の場合は配偶者と子供でそれぞれ4分の1ずつ、配偶者と父母の場合は配偶者が6分の2、父母が6分の1となります。
また子供のみの場合は遺留分すべてが子供に渡り、父母のみの場合は3分の1が遺留分になります。
兄弟姉妹は遺留分の対象にはなりませんから、たとえ配偶者・子供・父母がいなくても遺留分を請求することはできません。

基本的な考え方としては遺産相続も遺留分も同じで、優先順位も変わりませんし割合も本来相続する分の半分を分けるだけですから、それほど難しくありません。
問題なのは請求後どうなるかという点で、場合によっては訴訟になる可能性もあるため、そのための準備を進めなければならないこともあります。
したがって遺留分請求をするときには自分たちだけで進めるのではなく、あらかじめ弁護士に相談してどのような流れで進めるべきかアドバイスを受けてください。

最近では遺産相続に強い弁護士も増えていますので信頼できる人に依頼し、スムーズに解決できるよう努力しましょう。
弁護士についても遺留分についてもインターネット上から情報収集も可能です。