遺留分とは~本来の相続権を守る制度~

遺産相続の際に、相続する権利がある人と言えば一般的に被相続人の家族です。
優先順位がもっとも高いのは配偶者で、少なくとも2分の1の財産を相続することが可能ですし、それ以外にも2番目の子供、3番目の親や祖父母、4番目の兄弟といった順番で相続されます。
たとえば被相続人が配偶者と子供2人いた場合は配偶者の相続分は2分の1で、子供2人は残りの2分の1を分けることになります。
また配偶者と親が相続人になる場合は配偶者が3分の2で親が3分の1、配偶者と兄弟が相続人になる場合は配偶者が4分の3で兄弟が4分の1となります。

このように遺産相続は家族へ渡ることを前提にして優先順位が決められていますが、場合によっては家族以外の人へ遺産相続させたいと考える人もいます。
配偶者との関係が悪くなっていたり、家族間での交流がないなど何らかの事情があって遺産相続を家族にさせたくない場合は遺言書を残すことで他の人への相続を可能にします。
この場合、誰を相続人にするかは被相続人が決めて良いので、一緒に働いていた従業員でも構いませんし、結婚はしていないけどずっと自分の世話をしてくれた人でもいいでしょう。

ただし遺産相続自体は可能でも、家族以外の人に相続させたい場合、必ずしも全額できるとは限りません。
と言うのも遺産相続には遺留分と呼ばれる制度があって、この制度は残された家族に最低限相続させるためのものです。
それではこの遺留分とはどんな制度なのか、ここからはそのあたりの説明をしていきましょう。

まず遺留分のもっとも大きな特徴は先ほども言ったように家族以外の人へ相続させたい場合に、本来相続権のある家族がまったく相続できない事態を防ぐための制度です。
遺留分の割合は本来相続人にあたる家族がどれくらいいるかによって異なり、配偶者のみの場合は2分の1、子供のみの場合も2分の1、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、兄弟姉妹の場合は遺留分はありません。
したがって配偶者と子供がいる場合はそれぞれ4分の1ずつが遺留分という形になりますから、家族以外に相続させたいが、家族から遺留分を求められた場合は相続させたい人と本来相続人になる人で分け合うことになるのです。

次に遺留分を請求する方法ですが、これは「遺留分減殺請求」を行う必要があり、本来相続するはずだった家族が、被相続人の希望する相続人に対して請求します。
遺留分減殺請求はまず遺留分減殺請求書作成しなければならず、これを、配達証明付の内容証明郵便で郵送してください。
ただしこのときに拒否される可能性もあり、そうすると今度は訴訟に発展する可能性も高くなります。
訴訟になると遺産相続するまでの時間もかかりますし、それまでの関係を法廷で主張する必要がありますから、今度はそのための準備をしなければなりません。
この場合、基本的に弁護士へ依頼することになりますが、できればこういったトラブルは避けたほうがお互いに良いのであらかじめ遺留分減殺請求について相談しておくといいでしょう。

こちらの相談も弁護士に行いますが、弁護士を選ぶときは必ず遺産相続問題に強い人を選択してください。
弁護士の中でもいろいろな種類があって、離婚問題に強い人もいれば借金問題に強い人もいますし、刑事事件を専門にしている人もいます。
同じ様に遺産相続を扱っている人もいますので、まずはそういったことを日常的にやっている弁護士を探してみましょう。
専門の弁護士なら相続税や遺留分など相続のトラブルのもとの相談に乗ってくれます。
遺留分はもともと家族が遺産相続できなくなることを防ぐためにできた決まりですから、よほどのことがない限り法廷で負けることは考えにくいです。

たとえばまったく疎遠だった家族が急に遺産だけ求めてきたとか極端に関係性が薄い場合は遺留分を取り返せない可能性も考えられますが、遺留分を得られる権利を持つ人を見るとそういった可能性も低いです。
したがって普通に生活していたにも関わらずそうなってしまった場合ならほぼ間違いなく遺留分は取り戻せるでしょう。
ただし最初から明らかな遺産目当てで他人が相続をした場合、これは無効になる可能性があり、そうなると遺留分ではなくすべて家族が相続することになるかもしれません。
このあたりは状況によって異なりますから、詳しい状況を弁護士に説明して考えられる可能性を探ってください。
遺産相続はもともとトラブルになりやすいものではありますが、遺留分請求を行うということはその時点ですでにトラブルになりかけていると言ってもいいので、慎重に対応する必要があります。
相続サポートを利用するなどして問題にならないようにしましょう。

また遺留分の請求ができる期間は請求できる権利者が相続の開始や減殺、贈与が行われたことを知った日から1年間と決められており、知らなかったとしも10年間が最長になります。
それ以降に遺留分減殺請求をしても無効になりますから、この点は注意しなければなりません。
以上が遺留分に関する説明になりますから、該当する人は自分でも情報収集をしてスムーズに手続きを進めてください。